利用規約
カラテチョップホームページ制作をご利用になる場合、利用規約に同意していただく必要があります。この規約はカラテチョップホームページに掲載してありますので、随時ご確認いただけます。
第1章 総則
第1条 規約の適用
- 当社は本規約に基づき契約を締結の上、以下に記載するサービスを提供します。
第2条 サービスの種類および内容
- ホームページの制作
- サーバー・ドメインの取得および設定
- サーバー・ドメインおよびホームページの保守・管理
- 会員専用サイトでの情報提供
第3条 通知方法
- 当社から利用者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申し込み画面に記載された電子メールアドレス宛、または利用者があらかじめ指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法または電話により行います。
- 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第2章 利用申し込み等
第4条 利用申し込みの拒絶・取り消し
お申し込み後利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその申し込みを拒絶、または取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
- 利用者が申込書および申し込みフォームに故意に虚偽の内容を記入した場合 。
- 利用者が申し込みをした時点で、当社のサービスの利用料金の支払いを怠っている、又は過去に支払いを怠ったことがある場合 。
- 利用者が暴力団関係者またはそれに順ずる者その他反社会的団体に属する者と認められる場合。
- その他利用者が当社のサービスを利用することにより、当社のサービスに重大な使用をきたすと判断した場合。
- 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第5条 利用開始日
ホームページ完成後当社から利用者へホームページのログインID又はログインメールアドレスおよびパスワードを通知した時点から利用開始となります。
第6条 利用期間および契約期間
利用期間および契約期間は最初の月額利用料のお支払い月から最低6ヶ月とし、それ以前に解約はできないものとする。ただし契約中でもホームページの停止はできることとする
第7条 利用停止
以下の場合、当社は理由の如何に関わらず利用者に対する本サービスの提供をただちに中止し、利用者に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
また、規約違反により当社に損害を与えた場合には当社が利用者に対し損害賠償請求することができます。
- 利用者が当社に対して虚偽の申告をした場合
- 利用者が本規約に違反する行為を行った場合
- 利用者が本規約第4章(禁止事項)及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
- 本規約第12条に定める通り料金の支払いが無い場合
- 利用者が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
- その他当社が利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
第8条 契約事項の変更の届出
利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
第9条 退会
甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。
- 利用者は当サービスを退会する場合、その旨を電話、メールなどにて届け出ることとする。当社は利用者からの退会の意思を受領した場合、電話・メールなどにてその旨を再確認し通知することとし、契約の満了日をもって契約終了とします。但し、理由の如何に関わらず残り契約期間分の料金の返金はしないものとする。また、残り契約期間が残っている場合その期間の請求は行うものとし利用者は契約満了までの料金は支払うものとする。
- 退会時データのバックアップ等は利用者の自己責任において行い、当社は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないこととする。また当社はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとする。
- ドメイン・サーバーおよびホームページ全体の権利譲渡は原則行わないものとする。但し、利用期間が2年を超える利用者の場合、当社の指定する手順にてこれに応じるものとする。但し、その際およびその後のサポートは利用者のその後の使用の仕方、環境がわからないため当社では一切行わないものとします。
- ホームページのデータの譲渡はシステムの都合上、また利用者にて作られた(更新された)データを当社が持ち合わせていないため、初期状態での受け渡しとする
第3章
第10条
- 利用者は当サービスの利用料金を別途注意事項に定める支払方法にて支払うものとします。
- 金融機関に支払う振込手数料その他の費用は利用者の負担とします。
- 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
- 利用者が、当社の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他利用者の責めに帰すべき要因により利用者に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条 支払期限
- 初期制作料は制作開始前に支払うものとする。
- 毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月当社の定める期日までに支払うものとします。
第12条 支払い方法
- 初期制作費は振込みにて支払うものとする。
- 毎月のサーバー・ホームページ管理費は、口座引き落としにて支払うものとする。
- 金融機関に支払う手数料は利用者の負担とする。
- 口座からの自動引落しは、料金算定基準日の属する月の前月25日に引落とし処理を行い(金融機関等が休業日の場合は、その翌日とします。)、その際に引落としができなかった場合は、利用者は、前条の支払期限までに、現金振込みによって支払うものとします。
第13条 遅延損害金
利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第14条 最低利用期間
最低利用期間は、月額費用発生月から6ヶ月が経過する日が属する月の末日(以下、「最低利用期間終了日」といいます)までとし、最低利用期間内に利用契約が解除・解約等により終了した場合は、手数料として利用契約終了日の翌日から最低利用期間終了日までの利用料金相当額を、利用契約終了日から10日以内に支払うものとします。
第15条 料金改定
当社は、利用者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、利用者はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第4章
第16条 禁止事項
利用者は、次のに該当する行為を行ってはなりません。
- 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、または勧誘する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
- 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
- 当社または第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
- 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
- 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
- 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
- 人を自殺に誘引または勧誘する行為
- 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
- 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為
- 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
- その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第5章 アカウント
第17条 アカウントとデータの管理
- 当社が発行したアカウントおよびパスワードの第三者への貸し出しを禁止いたします。
- 当社が発行したアカウントおよびパスワードの管理は利用者が一切の責任を負うものとし、当社は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ利用者に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。 利用者が手違いにより必要なファイルを削除し、サーバにログイン出来ない場合等のアカウント及びパスワード再設定には、当社は再設定料金を請求するものとします。
- 利用者のホームページのデータのバックアップ管理は利用者が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって利用者のホームページのデータが消失しても、 当社は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。
第6章 サービスの運営
第18条
- 当社は、利用者の本サービスの利用に際し、サーバーダウン等その他利用者が当社に損害を与えた場合、当社が利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。
また、利用者の本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合は上記とは別に、当社が利用者に対し損害賠償請求する場合があります。
- 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第19条 免責
- 当社は、利用者の本サービスの利用に際し、第24条(サービスの停止)に該当する内容やその他、利用者に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
ただし、当社の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、利用者が当社に支払ったサービス利用料金の6ヶ月分をその賠償額の上限とします。
- 当社は本サービスの利用に際し、利用者が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、利用者が第三者に与えた損害は利用者の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないものとします。
第20条 守秘義務
- 当社はサーバの保守作業上必要な場合、又は利用者からの依頼、メンテナンス等、特に必要のある場合を除き利用者のサーバースペース上へログインしその情報を入手しないものとします。
- 当社は利用者から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
- 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
第21条 合意管轄
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
第22条 個人情報等の保護
- 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
- 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
- 利用者本人の同意がある場合
- 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
- 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
- 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第7章
第23条 サービスの停止
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
- 天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがある場合
- 天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
- 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
- その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合
- 上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた利用者の損害については、当社は一切責任を負わないこととします。
第24条 サービスの一時停止
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
- 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
第25条 提供の廃止
当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。
第8章 利用契約の終了
第26条 利用契約の解除等
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 第16条第1項各号のいずれかに該当する場合
- 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
- 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
- その他本規約に違反した場合
第9章 免責
- 当社は、この規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用(利用不能も含み、以下本条において同様とします)に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第27条 情報の削除
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。
- 掲載内容が、本規約第4章(禁止事項等)及び別途禁止事項のページに定める内容に該当すると当社が判断した場合
- 利用者によって、登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合
- その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、利用者又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は利用者又は第三者が負うものとし、当社は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び当社が情報を削除しなかったことによる、利用者又は第三者の被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、利用契約満了月末を以って当社管理下のサーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータ(顧客登録情報を除く)を削除します。
附 則
第1条 適用開始
この約款は、第4条に基づき、平成21年8月1日より適用されます。
カラテチョップ・ホームページ制作の特徴
カラテチョップ・ホームページ制作とは?
カラテチョップ・ホームページは、名古屋のホームページ制作会社・株式会社ゴリラウェブが運営しています。「ホームページ更新のたびにお金がかかるのがいやだ」「自分でタイムリーに更新したい」「自分でページを増やしたい」「できる限り費用は安くおさえたい」「かといって、ダサい・古めかしいホームページじゃ、イメージが悪くなる」 そんな声にお答えするべく、スタートいたしました。 ⇒About karate chop